住まい、住まいに関する税や申請手続き、住まいの安全

2026年3月9日

税金・宅地造成許可または建築確認申請、住まいの安全

住居や土地を所有したときの税金

市税として、固定資産税・都市計画税がかかります。

県税として、不動産取得税がかかるほか、国税では、登記をする際に登録免許税がかかります。

住宅借入金等がある場合、市民税・県民税及び所得税において、税額控除を受けられる場合があります。

自己所有地を宅地にする方、住居の新築、増改築に関わる手続きの豆知識

知っておきたい手続きに以下のようなものがあります。通常、取引契約をした一般の業者などが請け負うケースが多くあります。

1.宅地造成の許可申請

名古屋市では、災害の生ずるおそれが大きい市街地又は市街地になろうとする区域を「宅地造成工事規制区域」に指定しています。宅地造成工事規制区域内では、一定規模以上の造成工事（切土や盛土等）を行う場合、市長の許可が必要となり、技術的水準に適合する擁壁などの設置、その他災害を防止するための措置が必要となります。

なお、法改正に伴い令和7年5月19日に市内全域を「宅地造成等工事規制区域」に指定します。これにより、造成工事だけでなく、一定規模以上の一時的な土石の堆積を行う場合も市長の許可が必要となります。

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。