胎内市防災ガイドブックについて
もしも災害が発生したときの行動や、災害に備えて準備できることをまとめた「 改訂版・胎内市防災ガイドブック 」を令和3年3月に発行し、随時更新しています。 災害の際、市民のみなさん一人ひとりがあわてず、落ち着いて…
イベント、学び、地域活動、支援、社会貢献をひとつの地域ページに。
もしも災害が発生したときの行動や、災害に備えて準備できることをまとめた「 改訂版・胎内市防災ガイドブック 」を令和3年3月に発行し、随時更新しています。 災害の際、市民のみなさん一人ひとりがあわてず、落ち着いて…
胎内市防災計画は、災害対策基本法第42条の規程に基づき、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害等に対処するため、市、県、指定地方公共機関等の防災機関がそれぞれの機能を発揮して、市の区域に…
市では、台風期の大規模な洪水の発生を想定し、平時より、緊急時の各関係主体(国、市、地域、住民等)が応急対策上の共通の時間軸を共有できるよう、タイムライン(防災行動計画)を作成しています。 気象や水象情報の発表、…
総務課防災対策室 防災係 新潟県胎内市新和町2番10号 protection@city.tainai.lg.jp 詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
胎内市国土強靭化地域計画 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウ…
令和3年5月20日より災害対策基本法の一部改正に伴い、住民の方へ伝達される避難情報の伝え方が変更されました。 新たな避難情報のポイント 大雨などの災害時に自治体が発表する避難の情報は 、「避難勧告」が廃止されて…
胎内市土砂災害警戒区域等の指定について、事前に確認を!! 近年各地において大規模な土砂災害により甚大な被害が発生しています。 胎内市においても土砂災害警戒区域等の指定がされており、この情報については、「胎内市防…
気象防災アドバイザーとは 自治体の防災現場において、気象の専門知識を持って的確な助言を行う専門家です。国土交通大臣から委嘱されており、気象台での実務経験者や、高度な研修を修了した気象予報士が委嘱されています。 …
「胎内市防災アプリ」は、スマートフォンで防災行政無線の放送内容の確認、避難所の情報やハザードマップといった防災情報を簡単な操作でいつでも気軽に確認することができます。 また、災害時には、プッシュ通知により、避難…
「胎内市防災アプリ」と同様に、スマートフォン以外の携帯電話にも防災情報などのメール配信が可能となりましたのでご利用ください。 「防災メール」チラシ(PDF:1,747KB) 胎内市防災メール登録手順 【 下記Q…
自主避難所は、災害対策基本法に基づき胎内市地域防災計画に定める避難準備・高齢者等避難開始、避難指示(緊急)を行う際に開設する「指定避難所」とは異なり、台風が胎内市に上陸・接近するおそれがある場合、又は長時間降り…
切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所を相互に兼ねる施設として指定しています。 避難が必要な場合には、各地域ごとの災害状況に応じて、防災行政無線…
1 後見登記、禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていない 2 破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていない という旨を証明するための証明書となっております。 本籍地の市区町村で請求できます。 1 本人…
本人及び同一戸籍に記載されている方 450円 750円 300円 (印鑑登録証又はマイナンバーカードが必要) (名寄・評価・資産・公課) ※1筆(棟)増えるごとに 40円加算、上限額2000円 午前9時から午後…
海外在住の方が戸籍を取得する場合、以下の方法があります。 1.日本国内から代理人が取得し、海外に送付する方法 日本国内に 直系の親族(祖父母、父母、子、孫など)や配偶者の方 がいる場合、その方が戸籍を取得し、海…
戸籍は、人の出生や死亡、親子や夫婦などの関係を届け出により記載し、公に証明するものです。 戸籍を証明する書類には、戸籍全部事項証明書と個人事項証明書(戸籍謄本と戸籍抄本)があります。 戸籍全部事項証明・戸籍謄本…
戸籍届出の際、戸籍謄本の添付が原則不要になります。 令和6年3月1日から、婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、転籍届等の戸籍届出の際に添付いただいていた戸籍謄本が原則添付不要となります。 詳細についてはこち…
マイナンバーカードの普及促進の為、マイナンバーカードをより申請しやすいよう令和5年1月16日から 市内6か所(中条・あかね町・乙・築地・黒川・鼓岡)の郵便局 においてマイナンバーカード申請手続きのサポートを実施…
住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度について 本人通知制度とは、住民票の写しや戸籍謄本などを第三者に交付したときに、その交付の事実を事前に登録した人に通知する制度です。 住民票の写し等の不正請求や不正取…
戸籍や住民票などの証明書は、郵便で交付請求することができます。窓口にお越しになれない場合は、郵便請求をご利用ください。 郵便請求で交付できる証明書等は以下のとおりです。 戸籍謄本・戸籍全部事項証明書 戸籍抄本・…
令和7年度物価高騰対応住民税非課税世帯・住民税所得割非課税世帯生活支援給付金 エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を踏まえ、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、家計への影響が大きい世帯(住民税非…
令和6年度物価高騰対応住民税非課税世帯生活支援給付金について エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を踏まえ、国の交付金を活用し、特に家計への影響が大きい世帯(住民税非課税世帯)に対し、給付金を支給します。 ・住…
令和6年度物価高騰対応住民税所得割非課税世帯生活支援給付金について エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を踏まえ、国の交付金を活用し、特に家計への影響が大きい世帯(住民税所得割非課税世帯)に対し、給付金を支給し…
予防接種健康被害救済制度について 予防接種の副反応による健康被害(病気になったり障がいが残ったりすること)は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害と…